2015年10月21日水曜日

メキシコ検察庁人権部が学生失踪事件捜査を担当へ

 米州諸国機構(OEA)の米州人権委員会(CIDH)は10月20日ワシントンの本部で、メヒコの教諭養成学校生43人強制失踪事件の捜査協力任期は31日切れることになっていたが、半年間延長する、と発表した。

 CIDHが昨年11月結成した「独立系専門家学際集団」(GIEI)とメヒコ政府が19日話し合った結果、延長が決まった。

 またこの話し合いにより、同事件の捜査は今月22日から検察庁人権部が担当することになった。これまでは検察庁組織犯罪特捜部(SEIDO)が担当してきたが、その捜査結果はメヒコ世論やCIDHからの承認を得られなかった。

 ペニャ=ニエト墨政権は、昨年9月同事件が起きたゲレロ州イグアラ市に駐屯する陸軍第27大隊への事情聴取をCIDHに認めないなど、真相解明意欲の欠如が際立ち、メヒコ政府の威信は国際社会で深く傷ついた。