ベネスエラのニコラース・マドゥーロ大統領は３月２２日、反政府派による２月からの一連の街頭破壊活動の被害総額は１００億ドルに達した、と明らかにした。
全国で大学施設１６カ所が放火などで破壊され、街路樹５０００本が切り倒された。食糧省の倉庫も攻撃されている。首都の地下鉄駅も破壊された。
大統領は、「過激な新ファシスタと化したベネスエラ右翼の仕業だ。ベネスエラでは（政府でなく）人民に対するゴルペがある」と糾弾した。
米州諸国機構（ＯＥＡ）会議に、「パナマ代表部次席」として出席した、ベネスエラの極右国会議員マリーア＝コリーナ・マチャードについては、「ベネスエラ議員が外国職員として祖国を陥れ（外部機関を）祖国に介入させようと謀ったのは初めてだ」と指摘し、同議員を「元議員」と呼んだ。現在、マチャードの議員不逮捕特権を剥奪する手続きが進められている。
地方３市で２２日、暴力絡みで計３人が死亡、２月１２日以降の死者数は３４~３５人になった。
食糧省は２１日、今年の食糧輸入は３８億ドルとし、亜国、ブラジル、ウルグアイ、ラ・ドミニカーナ、ガイアナ、ニカラグアから輸入すると発表した。伝統的な輸入先コロンビアが外されている。
一方、ＶＥＮ米商工会議所は２３日、１月の両国貿易は３７億ドルで、前年同期の４８億ドルから２３％減った、と発表した。
