2014年3月19日水曜日

ベネズエラ国会が反政府急先鋒の女性議員の捜査を要請

 ベネスエラ国会のディオスダード・カベージョ議長は3月18日、反政府派議員マリーア=コリーナ・マチャードの捜査を開始するよう、検事総長に直接要請した。容疑は、反逆罪、騒乱煽動罪、殺傷・破壊活動、人道犯罪など。

 この日、国会で政権党PSUV議員タニア・ディアスが緊急動議を出し、街頭活動中のマチャードのビデオ映像を証拠として示し、これを受けて捜査要請が決議された。

 故ウーゴ・チャベス大統領は、国会でマチャードが質問すると、「コンドルは蠅を狩らない」と即座に無視し、マチャードも黙りこんでいた。だがニコラース・マドゥーロ大統領に対しては、退陣を求める急先鋒として街頭に出ている。

 パナマは18日マチャードに、ワシントンの米州諸国機構(OEA)本部でベネスエラ情勢を語るよう要請した。マチャードは、この招待を受けると回答している。

 マチャードまた、今月24~25日リマで開催されるマリオ・バルガス=ジョサ主催のベネスエラ情勢などをめぐるセミナリオ(セミナー)に発言者として参加することになっている。
 
  国会は18日、2月以来の街頭騒乱事件を調査する「真実委員会」を設置した。委員長のカベージョ国会議長と政権党議員4人で構成される。野党連合MUDは参加を拒否した。

 一方、マドゥーロは18日、南米諸国連合(ウナスール)に対し、VEN・米国「高級対話」に参加するよう正式に要請した、と明らかにした。大統領は15日、Bオバーマ米大統領に高級対話を呼び掛けたが、米国務省は17日、米政府は現時点では、その提案を検討していない、と述べた。しかし高級対話を拒否せず、この点が注目されている。

 反政府派はこの日、2月2日以来3月17日まで44日間の、街頭行動絡みの逮捕者数を1566人と発表した。うち190人は釈放されたが、798人は条件付き釈放、47人は依然収監中。拘禁は平均2日だった。

 統計庁は18日、1月の失業率は9・5%と発表した。富裕層と中産層の学生を中心とする反政府派の街頭蜂起には、暴徒多数が参加していたが、そのかなりの部分は雇われた貧困層と見られている。この点で失業率と関連づけて考えることができる。

 またベネスエラに乗り入れている外国航空会社26社中11社は、ベネスエラ政府による外貨決済が昨年10月から停止しているとして、便数・座席数削減で対応する方針を17日明らかにした。カナダ航空は16日、トロント-カラカス便の運航を打ち切った。