2014年3月8日土曜日

米州諸国機構(OEA)がベネズエラ対話支持を決議

 米州諸国機構(OEA、34カ国加盟)は3月7日、ワシントンの本部で大使会議を開き、「民主的に選ばれた政府の努力を認め、国民対話継続を求める」決議案を賛成29、反対3、棄権2で可決した。

 反対は米国、カナダ、パナマ。棄権はバハマとグレナダだった。

 決議には、一連の暴力事件の犠牲者への哀悼、暴力糾弾も盛り込まれている。

 ベネスエラのロイ・チャデルトン大使は、ベネスエラとラ米の勝利だ、と語った。

 ベネスエラ情勢をめぐる外交舞台は、ミチェル・バチェレー智大統領が就任する3月11日のサンティアゴ市に移る。

 米国のバイデン副大統領は就任式に出席し、メヒコ、コロンビア、ペルーの太平洋同盟(AP)加盟国首脳らと会談することにしている。

 就任式にはベネスエラのニコラース・マドゥーロ大統領、その盟友ボリビアのエボ・モラレス大統領らも出席を予定している。サンティアゴでは南米諸国連合(ウナスール)の外相会議も開かれる予定。

 一方、ラファエル・ラミーレス石油相は7日、中国から新たに50億ドルの融資があると発表した。両国の開発銀行で構成する「中国ベネスエラ合同基金」に融資され、ベネスエラの社会基盤整備などに投下される、という。

 石油相はまた、最近の訪中の帰途モスクワでプーチン露大統領と会談し、ロシアが国営ベネスエラ石油会社(PDVSA)に20億ドルを融資する方向となった、と明らかにした。