玖米両国は１月２１日ハバナで移民問題について話し合った。双方とも話し合いの雰囲気は「建設的だった」と評価した。クーバは、頭脳流出や渡米経済難民を誘発してきた「クーバ調整法」の廃棄を求めたが、米国は今後も維持すると、譲らなかった。双方は移民問題での話し合い継続で合意した。
この日、米国務省米州担当次官補ロベルタ・ジェイコブソンはハバナ入りし、２２日の国交正常化をめぐる対玖交渉の首席代表を務める。
一方ワシントンでジョン・ケリー国務長官は、ハバナの米国大使館を正式に開く折に訪玖したいと述べた。ブルーノ・ロドリゲス玖外相とは何度も電話で話し合ってきたが、適切な時期に会談したいとも語った。
長官はさらに、（クーバ側が提示している）米大使館外交官の人数制限、米外交官の地理的行動制限、クーバ人の米大使館自由入館規制など見直さねばならない課題があると指摘した。
「米国の利益を求め、我々の価値観をクーバ人民に伝える」とも、長官は語った。
クーバの反体制派は２１日、玖米国交正常化合意が発表された１２月１７日から１月１７日までの１ヶ月間に、クーバで反体制派１０３人が逮捕されたと明らかにした。これには、身柄の一時拘禁が多く含まれている。
