メヒコの内務省、検察庁、外務省は１月１６日共同発表し、米州人権委員会（ＣＩＤＨ）が向こう半年間、学生４３人強制失踪事件の解明に協力することになった、と明らかにした。政府は昨年１１月１２日、ＣＩＤＨに協力を要請していた。
ＣＩＤＨは米州諸国機構（ＯＥＡ）の人権部門で、ワシントンにある。ＣＩＤＨはチリ、グアテマラ、コロンビア、スペインの４カ国の弁護士４人、医師１人をメヒコに派遣する。滞在費、活動費など経費はメヒコ政府が負担する。
５人の派遣団は、捜査方法、犯人割り出し方、被害者家族支援などでメヒコ当局に協力する。半年で真相解明に至らない場合は、滞在が延長される。
事件は昨年９月２６日、ゲレロ州イグアラ市一帯で発生した。メヒコ当局が事件をいまだに解決できないのは、政府、陸軍、警察、自治体、麻薬マフィアなどの利害関係が絡み合っているからと指摘されている。
