アイチ(ﾊｲﾁ)の暫定選挙理事会（ＣＥＰ、選管）は１月２２日、治安不安定を理由に２４日実施予定の大統領選挙決選を無期限延期する、と発表した。当初は昨年１２月２７日に予定されていたが、その後、１月２４日に延期されていた。
昨年１０月２５日の大統領選挙の投票率はわずか２６％だったが、政権党候補ジュヴネル・モイスを得票率１位にするための大掛かりな不正があった事実が明らかになった。このため主要野党は決選実施に反対し、第１回投票の開票と集計のやり直しを求めていた。また得票２位で決選進出が決まっていた野党候補ジュドゥ・セレスタンは、不正を放置したまま決選実施を急ぐ政府とＣＥＰを糾弾して決選をボイコットした。
２１日夜、首都ポルトープランスでは反政府・野党勢力の支持者が大挙して投票所を襲撃、放火し破壊した。この暴動状況は２２日さらに拡大し、自動車やタイヤが燃やされ、商店略奪も起き、発砲もあった。警官隊と衝突が続いている。
ＣＥＰが決選延期を発表した後も暴動は収まらず、標的を大統領退陣とＣＥＰ反対に移している。
ミシェル・マルテり現大統領は２月７日任期満了で退陣するが、ポール・エヴァン首相、上院議長、外相らの誰かかが暫定政権を率い、選挙を管理、新大統領を選ぶという説が流れている。
ＣＥＰも政府も、新たな決選の日程を発表していないし、暫定政権構想も明らかにしていない。隣国ラ・ドミニカーナ（ドミニカ共和国）は国境線の警備を強化している。
（野党勢力は２３日も首都で大規模な抗議行動を展開し、大統領と首相の辞任、ＣＥＰ解散、大統領選挙やり直しを求めた。政権党候補モイスは同日記者会見し、決選実施を急ぐよう求めた。国連、米州諸国機構=ＯＥＡ=、欧州連合=ＥＵ=は暴力を止め決選を実施するようアイチ政府・有権者に促した。）
