ボリビアのエボ・モラレス大統領は１月２２日、政権担当１０周年を迎えた。前日２１日未明、エボ、副大統領アルバロ・ガルシア=リネラ、全閣僚と、マウタ（賢者）と呼ばれる先住民族指導者らが政治首都ラパス西方のティウアナク遺跡に集い、日の出とともに、パチャママ（大地の母）に感謝する儀式を執り行った。
エボはボリビア史上最長の政権を維持している。２００５年の大統領選挙に社会主義運動（ＭＡＳ）から出馬、得票率５３・７％で当選した。０６年１月２２日就任、国家経済の柱である石油・天然ガスを国有化した。これが慢性化していた国庫赤字を黒字に転じさせることになる。続いて電気通信、鉱山、電力、航空、セメントなどを国有化した。
０８年、新憲法制定の国民投票で６７・４％の支持を得て、ボリビアを「多民族国家」と規定する憲法を制定。人口の過半数を占める先住民族を事実上、国政の中心的存在として位置付けた。
改憲後０９年の大統領選挙で６４・２％、同じく１４年に６１・３％で再選された。その間、１０年にコチャバンバ市郊外のティキパヤで「世界人民サミット」、１４年サンタクルースデラシエラ市で「国連開発途上７７カ国集団」（Ｇ７７）首脳会議を開いた。
過去１０年の経済成長率は平均５・１％で、１３年には６・８％を記録した。９５億ドルだった国内総生産（ＧＤＰ）は３４５億ドルに増えた。国庫は石油国有化の０６年以降、黒字が続いている。
極貧率は３７％から１７％に下がった。エボの現在の任期が終わる２０２０年までに９・５％に下げるのが目標。
最大の危機は０８年のクーデター未遂事件だ。伝統的支配層の拠点だった保守的なパンド、ベニ、サンタクルース、タリーハで反政府行動が起き、２０人を超える死者が出た。エボは、陰謀の背後にいたとして米大使を追放した。以来、両国間の大使級外交関係は途絶えている。
エボは昨年末、「２０１６～２０年経済社会開発計画」を打ち出し、１９年の次期大統領選挙に出馬する意志をあらためて表明。来月２月２１日実施の国民投票に臨む。連続３選を禁止する０９年憲法の大統領再選条項を改定するためだ。
これに勝ち１９年に再選されれば、２０２５年まで政権に居続けることになる。計１９年の長期政権となるわけで、さすがに支持者の間には戸惑いが見られ、野党勢力は猛烈に反対している。
昨年１２月、亜国でマクリ右翼政権が発足、ベネスエラ国会議員選挙では保守・右翼野党連合が圧勝した。このような「南米右傾化」の波も影響している。世論調査では、国民投票は「接戦」模様。
だが、先住民族の誇りと認同（ｲﾃﾞﾝﾃｨﾀﾞｰ=ｱｲﾃﾞﾝﾃｨﾃｨｰ）を蘇らせ、経済を健全化したエボへの支持は依然堅固で、投票１か月前の現時点では、敗北よりも勝利の展望の方が上回っている。
