米国務省は２月１５日、ハバナの米利益代表部を通じて声明を発表し、前日、ワシントンのクーバ利益代表部が米銀行口座が確保できないため領事業務停止に至ったとの発表を、事実に反する、と反論した。
声明によると、米政府は昨年夏から米国の５０の銀行を斡旋したが、クーバはその便宜を利用しなかった、という。声明は、引き続き便宜を図る、としている。
クーバは、Ｍ＆Ｔ銀行の口座が使えなくなったため新たな銀行口座を探していたと説明している。だが声明は、Ｍ＆Ｔ銀行関連で影響が及んだ外交公館はクーバだけではない、と記している。
声明はまた、本件は対玖経済金融封鎖とは関係ない、指摘した。
