ベネスエラのニコラース・マドゥーロ大統領は２月２日、政権党ベネスエラ統一社会党（ＰＳＵＶ=ﾍﾟｽｰﾍﾞ）の臨時党大会で演説し、米国による内政干渉を断固はねつける意志を表明した。
これは同日、米政府が発表した、「人権、腐敗などに関わった」ベネスエラ政府の現職および元職の公職者とその家族への米入国査証を発給しないとの決定を受けての発言。米政府は昨年１２月１９日にも、同種の決定をしている。
大統領は、「黒人を殺した白人警官が罰せられない米国、中米の未成年者を米墨国境沿いの強制収容所に入れる米国、世界各地から司法手続き無しに人々を強制連行し（クーバ国内にある）グアンタナモ基地の収容所に入れている米国に、他国の人権を口にする道徳的資格はあるのか」と、米政府を厳しく指弾した。
そのうえでボリバリアーナ憲法を掲げて、「チャベス前政権以後、ベネスエラ史上初めて自由と人権が保障され実現した」と強調した。
マドゥーロはまた、経済戦争と、右翼勢力による流血騒動を起こす陰謀に対峙するよう、呼び掛けた。
議会に対しては、野党連合ＭＵＤがマイアミでベネスエラへの介入を米国に求める声明を出したとして、そのような勢力を取り締まるよう要請した。
大統領はさらに、食糧安保法に基づき、食糧を大量に隠匿していた商店グループの店や倉庫を家宅捜査し、食糧を押収したことを明らかにした。
マドゥーロは、米政府内ではジョセフ・バイデン副大統領が中心になって、ベネスエラでの軍事クーデターを画策している、と非難している。
反政府勢力、米政府などは、ベネスエラ社会を混乱に陥れて軍部を分断、クーデターに導く戦略を立てている、と指摘されてきた。
